誰でも相談できる?

消費者センター(消費生活センターと呼ぶところも多い)は都道府県と市町村のレベルでそれぞれ設置されています。

大抵のセンターでは在住の人(市民とか県民とか)からの相談を受け付けますが、東京都や大都市では在勤の人も対象にしています。

そして、消費者センターというだけあって、相談できるのは基本的に「個人の消費者」です。同じ「個人」でも「事業者」(いわゆる個人事業主)は対象となりません。

何を相談できる?

消費者センターは消費者個人と企業間の格差を埋める役割を目的としているので、個人の消費者が企業から買ったり契約した物やサービスに関する問題について対応してくれます。

ただし、消費者個人と消費者個人の取引(オークションとかフリマのような取引)には介入しません。

また、商品や契約に関しては一般的な情報提供やトラブルへの助言や介入をしてくれますが、近隣トラブルとか相続とか人間関係の問題には対応してくれません医療事故とか交通事故とかの解決や補償にも対応しません

繰り返しになりますが、対象になるのはあくまでも個人の消費者が企業から買ったり契約した物やサービスに関する相談です。

どうやって相談する?

多くの消費者センターは電話で相談を受けています。センターに出向いての相談については突然出向いても対応するセンターと事前の予約が必要なセンターがあるのでお住まいの地域のセンターの情報を確認することが必要です。

また、メールでの相談を受け付けているかどうかも各センターによって違いますので確認が必要です。

何をしてくれる?

消費者センターは限られた人員で運営しているため、基本は問題解決のための「助言」や「情報提供」がメインです。それに基づいて「契約した消費者本人」が事業者と交渉することになります。

ただし、契約者が高齢だったり障がいのある人だったりで交渉が困難だったり、問題が複雑だとか事業者が悪質で消費者個人の交渉では太刀打ちできない場合には間に入って主張の手伝いをしてくれたりします。

相談員は弁護士と違って本人に成り代わって何でもやってくれる訳ではないので最初の主張は消費者本人がする必要がありますが、その後の事業者とのやり取りの窓口になってくれたりします。

ただ、センターが取り扱う問題の範囲はとても広く、相談員にも得意不得意がある場合もあります。センターによって助言で終わるか介入してくれるかの方針が若干異なることもあり得ます。

それでも、トラブルが起きた時に問題の原因を整理し、契約に携わる業者が複数ある時(例えば、一つの契約の中に製造業者・販売業者・カード会社のように登場人物が多い時)どこに何を言えば解決に向かうかを専門家の目線で教えてくれるセンターは貴重な存在です。

なんと言っても公共機関ですので相談料も無料です。上手く活用できればあなたの強い味方になります。気軽に相談してください。

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