声を上げることが大事①

いろいろな情報提供先があります

前回の「本気で定期購入を途中解約する方法」では、事業者に問題があっても金銭的な被害が回復しないことも往々にしてあるとお伝えしました。

契約トラブルに遭った時、まずは消費生活センターへ相談すると自主交渉のためのアドバイスを得られたり、当事者間の交渉で難しい場合には交渉の間に入ってもらえたり(あっせんと呼ばれています)します。しかし、センターは「代金を払わなくていい」とか「解約に応じなさい」といった決定を下す機関ではないので、事業者が 強硬に「必要な項目は表示してあるから途中解約は一切認めない」と折り合わない場合には最終的にどうするかの決断は相談者が決めることになります。

中には法的な場まで争ってもいいという猛者もいますが、多くの人は請求額と時間や労力を天秤にかけて支払って終わりにするという選択をします。こぶたんは誰もがみな全てを犠牲にして悪質な事業者と闘うべきとまでは思いませんし、自分の失敗体験を振り返ってみても「支払った金額の痛みが次の慎重な行動につながる」面(いわゆる勉強代)もあると思います。

個別の解決を超えて…

ただ、消費生活センターに相談して個別の被害が解決しなかったとしても、相談した中身の概要は全国レベルで蓄積されていきます。そして、その内容は監督官庁や指導権限のある行政機関、警察等が注視しています。これまでもそのような情報の蓄積によって個別の事業者に対する指導や処分、さらには法改正や法制定等につながったケースは多数あります。

トラブルが解決して金銭的被害がなくなるのが一番ですが、そうならないケース(ある意味、それほど業者が悪質なケース)でこそ、どこかに相談や情報提供をして問題を顕在化していくことが大事だと思います。

ということで、消費者トラブルで困った時は相談・助言・介入(あっせん)・情報蓄積をするマルチな相談先、消費生活センターを活用しましょう

消費生活センターや国民生活センターにつながる電話番号はこちら

次回は消費生活センター以外の情報提供先を紹介しようと思います。

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